2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
によって設置された沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯのプロセスが始まり、平成八年十二月にＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられ、平成十一年十二月には普天間飛行場の移設に係る政府方針の閣議決定が行われ、平成十二年以降、沖縄県等との間の協議会における協議が持たれ、平成十四年七月には政府と沖縄県等との間で代替施設の使用協定に係る基本合意書の締結がなされ、平成十八年四月には防衛、当時ですね、防衛庁長官と名護市及び宜野座村長
によって設置された沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯのプロセスが始まり、平成八年十二月にＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられ、平成十一年十二月には普天間飛行場の移設に係る政府方針の閣議決定が行われ、平成十二年以降、沖縄県等との間の協議会における協議が持たれ、平成十四年七月には政府と沖縄県等との間で代替施設の使用協定に係る基本合意書の締結がなされ、平成十八年四月には防衛、当時ですね、防衛庁長官と名護市及び宜野座村長
平成十八年四月に名護市長及び宜野座村長との間で現行のＶ字案を前提に普天間飛行場の代替施設の建設に係る基本合意が締結をされ、同年五月の日米２プラス２でＶ字案が承認されたわけであります。また、同月、当時の額賀防衛庁長官と稲嶺知事との間で在沖米軍再編に係る基本確認を結んだ上で軍民共用や使用期限問題を取り上げ、平成十一年十二月の閣議決定を廃止したものと承知しています。
その過程で、地元から上空を飛行することを回避してほしいという要望があり、国と地元が真摯に協議を重ねた結果、最終的に、平成十八年四月に防衛庁長官と名護市長、宜野座村長との間で現行のＶ字案を前提に普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意を締結をして、その後、同年五月の日米２プラス２でＶ字案が承認をされた、このように承知をいたしております。
現在の普天間飛行場代替施設の建設地点につきましては、代替施設の周辺地域の上空における飛行ルートに関する名護市長あるいは宜野座村長からの要請も考慮して、米側と調整をした結果としまして、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された、再編の実施のための日米ロードマップにおきまして、普天間飛行場代替施設を、辺野古崎とこれに近接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字形に配置されるとされたところでございます
先日十三日、金武町長と宜野座村長がそろって沖縄防衛局長に抗議の要請を行いました。つり下げ訓練を直ちに中止し、民間地域近くにあるヘリパッド、ここではファルコンですが、を閉鎖することを求めました。 防衛大臣、こうした切実な声に応えるべきだと思いますが、いかがですか。
防衛局長は、異例なことですが、その報告を受けて、宜野座村長に謝罪に行ったわけですよ。宜野座村長に行くところまでは区域外だという認識を持っていたんですよ、持っていたんですよ。 それが、米軍の司令官に会ったら、米軍の司令官が、いや、あれは施設の中だったか外だったかよくわからぬねということを米軍が言い出したら、途端に防衛局も態度を変えて、よくわかりませんと。
○大臣政務官（楠田大蔵君） 環境影響評価の手続につきましては、平成十九年八月七日に沖縄県知事、名護市長及び宜野座村長に方法書を送付以降、所要の手続を進めてまいりました。 現在、平成二十一年十月十三日に提出された準備書についての沖縄県知事の意見を精査するなど評価書手続に係る所要の作業を進めているところでありますが、これまでに要した期間は約二年八か月でございます。
その後、沖縄県知事におかれては、名護市長、宜野座村長や住民等の意見を踏まえて、準備書について意見を述べていただく、こうなっております。そして、県知事意見等を勘案し、評価書を作成するなど、環境影響評価手続を適切に進め、普天間飛行場の移設・返還を着実に実現してまいると、この方向で進めていくということでございます。
それによりますと、名護市長は、住民地域三地域の上空を飛行しないという額賀防衛庁長官のその説明、さらに宜野座村長は、最終的には宜野座村の上空を飛行しない、こういうことを確認して署名をしたと言っております。私は連休に宜野座の村長にそのことを確かめておきました。この宜野座村の上空という場合に、陸域だけなのか海域も含むのかと聞いたら、いや陸域全体を指しておりますと、こういうことでございました。
したがいまして、現在政府が進めている辺野古新基地と辺野古の集落、あるいは周辺の集落はかなり近いところにありますから、この問題を真剣に考えていただかないと、これまた、宜野座村長と名護市長がこの前の視察団に訴えていましたのはこの爆音の問題でした。大臣、いやいや大臣、爆音問題、真剣に受け止めると、住民に迷惑掛けないとおっしゃってください。
風間委員、広中委員、佐藤委員、木庭委員、井上委員、山内委員及び私、白の九名は、去る四月二十日の一日間、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査に資するため、沖縄県に派遣され、海兵隊の普天間飛行場及びキャンプ・シュワブの視察を行ったほか、那覇市において沖縄県知事、宜野湾市長、名護市長及び宜野座村長
知事さん始め県議会議長、名護市長、宜野座村長、そして宜野湾の市長さん含めて、どなたも一人も、喜んでお引き受けしましょうという言葉はありませんでした。どれほど首長とか行政関係者は苦しい思いで、押し付けられたそのことに何とも言えない、そういう気持ちで昨日、私たちの方に要請がございました。 以上で終わります。
普天間飛行場代替施設の航空機騒音につきましては、同施設に配備が想定されておりますＣＨ53などの回転翼機、あるいはＣ35などの固定翼機を対象といたしまして、飛行経路につきましては、平成十八年に防衛庁長官当時が名護市長及び宜野座村長と締結いたしました基本合意書の別図に示されております標準的な飛行経路を用い、また航空機ごとの音響データにつきましては、米軍から提供を受けたデータあるいは当省が所有しているデータ
辺野古の新基地建設計画が２プラス２で合意して後、名護市長と宜野座村長を防衛省に当時の防衛大臣が呼んで話をしております。この辺野古新基地建設計画の同意を何としても取り付けたいと、そういう思いであめとむちを巧みに使って、飛行場ができても住民地域の上空は飛ばない、こういう趣旨の説得をして、基本合意という一枚の紙に、私が見る限り、あれはボールペンだと見るんですが、ボールペンでサインをさせております。
スタートはそういったことから始まりまして、いろいろ、これは宜野湾市におけるヘリコプターの墜落事故発生等もございましたし、そういった意味合いにおいて、いろいろなその歴史、そしてまたその際に起きた事案等々があったわけでございまして、その結果これだけの時間が掛かってしまったわけでありますけれども、今回、平成十七年十月の二十九日に２プラス２の共同文書においていわゆるＬ字案が示されまして、その後、名護市長、宜野座村長
いわゆるＶ字案に係る飛行ルートについてですけれども、平成十八年の四月七日の名護市長及び宜野座村長との基本合意におきまして、当時の長官から両首長に対して、名護市の地域、辺野古、豊原、安部及び宜野座村の上空の飛行を回避する方向で対応することを説明してきております。
例外的に飛ぶ場合もあるという御発言でしたが、例外的には陸域飛行もあるんだということを名護市長や宜野座村長、それから沖縄県知事に日本政府は説明しましたか。したのかしないのか。
○辻元委員 それではお聞きいたしますが、名護市長及び宜野座村長などと基本合意を結ばれた時点、去年の四月七日です、この時点で、今、金澤政府参考人が御答弁されたように、緊急時や、それからもう一つおっしゃいました、訓練の形態等によっては飛ぶこともあるという御答弁でした。ということを名護市長及び宜野座村長に説明されましたか。
ちょうど一年前の四月七日に、名護市長及び宜野座村長と、普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意、この中で、それぞれの地域の陸地の上空の飛行ルートは回避するという合意をされているわけですね。今もこの合意の認識でよろしいですね、大臣。
○赤嶺委員 ところが、今回の報道が出たときに、島袋名護市長と東宜野座村長は、政府からオスプレー配備はないと聞いていると述べている。しかし、もし市長や村長が将来にわたってオスプレーの配備はないと御理解しているのであれば、それはちょっと正しい理解なのかなときょうの議論も含めて思うんですが、この点、どうですか。
そのポイントは上空を飛ばないことであるということでありまして、四月の七日に、名護市長並びに宜野座村長と私どもの前額賀大臣との間で基本合意書ができたわけでございます。
ところが、宜野座村長とか名護の市長は、地元住民のこれらの疑問に答えて、防衛施設庁側からないとはっきり聞いている、名護の市長も、オスプレーの配備はない、このように言っているわけですが、海兵隊は方針や計画を持っている、しかし、防衛施設庁は絶対にないんだと言っている。一体どんな説明を名護市長や宜野座村長にやったんですか。
これが日米間の合意文書でございまして、この文書は私どもの大臣の四月七日の名護市長さんあるいは宜野座村長さんの基本合意書につながる、そのように考えているものでございます。
○仲村委員 次に、普天間基地の代替施設として決めたキャンプ・シュワブ沿岸部のＶ字形滑走路は、私としては決して賛成できるものではありませんが、地元名護市長と宜野座村長との間で、陸地上空は飛ばさないという条件で合意したということであれば、それはそれとして、基地を押しつけられた地元の苦渋の決断は尊重しなければならないと私は思っております。
これをはっきり守っていただかないと、もし旋回飛行を許すなら、皆さんが名護市長と宜野座村長と約束した陸地上空は飛ばさないという約束は守れないわけです。だから、タッチ・アンド・ゴーはさせない、そして陸地上空の旋回飛行はさせないということをはっきりもう一度答えてください。
四月七日、防衛庁長官と名護市長及び宜野座村長との間で、普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書を交わしたところでございます。 その合意の内容といたしましては、一点目、名護市及び宜野座村上空の飛行ルートを回避する。二点目、政府案を基本に、住民の安全、環境の保全、実行可能性に留意する。三点目、防衛庁と関係地方公共団体は、当基本合意を基に誠意をもって継続的に協議し結論を得る。